相続の知識

相続とは、亡くなった人(「被相続人」といいます)の財産(財産上の一切の権利と義務)を、配偶者や子供などが引き継ぐことです。

相続人になれる人とは

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相続人は血縁関係者が基本であり、亡くなった人の配偶者(「配偶者相続人」といいます)は常に相続人となります。配偶者以外の人は、子供、父母・兄弟姉妹など(「血族相続人」といいます)がその対象となり。法律で定められた次の順位となります。

1順位

亡くなった人の子供。
該当する人が既に死亡している場合は、その子供の子や孫など(「直系卑属」といいます)が相続人となります。
※このように子に代わって孫が相続することを「代襲相続」といいます

2順位

亡くなった人の親。
該当する人が既に死亡している場合は、祖父母(「直系尊属」といいます)が相続人となります。

3順位

亡くなった人の兄弟姉妹。
該当する人が既に死亡している場合は、その人の子が相続人となります。

相続人には、第1順位に該当する人がいる場合、第2・第3順位に該当する人は相続人になりません。つまり、亡くなった人に子供・親・兄弟姉妹がいる場合でも、配偶者以外では子供だけが相続人となります。

相続財産には「プラス」と「マイナス」がある

相続する財産の中には、「プラス」だけでなく「マイナス」の財産もあります。「プラス」の財産は預貯金や不動産などです。それに対して「マイナス」の財産とは、被相続人の負っていた借金などです。
相続人は「プラス」の財産のみ相続して「マイナス」の財産は相続しない。ということはできません。

相続の放棄

相続する財産が「プラス」よりも「マイナス」が多い場合、相続を放棄することも選択肢です。相続放棄をする時は、「相続開始から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申し立てをします。
なお、相続放棄をすると、次の順位の相続人にまわっていきますので注意が必要です。

遺産分割協議

「遺産分割協議」とは、相続人全員で遺産をどのように分けるのかを具体的に話し合う(協議する)ことです。協議が成立したら「遺産分割協議書」を作成します。
預貯金の解約手続きや相続税を申告する際には必要となる書類です。

相続税について

相続税とは

相続税は相続によって財産が移転することにともない課税される税金のことです。
相続をした全ての人が相続税を納めるわけではなく、相続財産の課税価格が「基礎控除以下」の場合は、相続税の申告・納税の必要はありません。
なお、相続税は相続開始から10ヶ月以内に申告・納税しなければなりません。

  • 「基礎控除額」の計算方法

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例えば、法定相続人が3人いる場合は、
3,000万円 +(600万円 × 3人)=4,800万円
となり、課税価格が4,800万円以下の場合は申告・納税の必要はありません。
また、配偶者には税額軽減の特典が設けられています。

相続税額早見表

相続税額早見表(単位:万円)
課税価格配偶者がいる場合
(配偶者は1/2の財産を取得)
配偶者がいない場合
子ども1人子ども2人子ども3人子ども4人子ども1人子ども2人子ども3人子ども4人
4,000000040000
5,00040100016080200
6,000906030031018012060
7,0001601138050480320220160
8,000235175138100680470330260
9,000310240200163920620480360
10,0003853152632251,220770630490
11,0004803933252881,520960780640
12,0005804804033501,8201,160930790
13,0006805684904252,1201,3601,080940
14,0007806555775002,4601,5601,2401,090
15,0009207486655882,8601,8401,4401,240
16,0001,0708607676753,2602,1401,6401,390
17,0001,2209758807883,6602,4401,8401,540
18,0001,3701,1009939004,0602,7402,0401,720
19,0001,5201,2251,1051,0134,4603,0402,2401,920
20,0001,6701,3501,2181,1254,8603,3402,4602,120
25,0002,4601,9851,8001,6886,9304,9203,9603,120
30,0003,4602,8602,5402,3509,1806,9205,4604,580
35,0004,4603,7353,2903,10011,5008,9206,9806,080
40,0005,4604,6104,1553,85014,00010,9208,9807,580
45,0006,4805,4935,0304,60016,50012,96010,9809,080
50,0007,6056,5555,9625,50019,00015,21012,98011,040
55,0008,7307,6186,9006,43821,50017,46014,98013,040
60,0009,8558,6807,8387,37524,00019,71016,98015,040
65,00011,0009,7458,7758,31326,57022,00018,99017,040
70,00012,25010,8709,8859,30029,32024,50021,24019,040
75,00013,50011,99511,01010,30032,07027,00023,49021,040
80,00014,75013,12012,13511,30034,82029,50025,74023,040
85,00016,00014,24813,26012,30037,57032,00027,99025,040
90,00017,25015,43514,38513,40040,32034,50030,24027,270
95,00018,50016,62315,51014,52543,07037,00032,50029,520
100,00019,75017,81016,63515,65045,82039,50035,00031,770

※早見表の相続税額は概算です。
※遺産の課税価格は、各人の相続税の課税価格の合計額(基礎控除額控除前)です。
※相続税額の計算にあたっては、すべての相続人が法定相続分に基づいて相続したと仮定して計算しています。
※配偶者がいる場合は、配偶者の軽減税率を適用しています。

相続手続きの流れ

相続税が発生する・しないに関わらず、相続手続きにはかなりの手間と時間がかかります。また、決められた期間内に各種届出や名義変更、相続税申告計算などを進めていくには、専門的な知識と経験が必要になります。

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1.

死亡届の提出(7日以内)

被相続人の死亡後7日以内に死亡届を提出します。そのほか、年金や保険などの手続きも速やかにおこなってください。

2.

遺言書の確認・検認

被相続人の死亡後速やかに遺言書がないか確認してください。
遺言書の有無で相続の手続きの進め方が異なってきます。

3.

相続人・相続財産の確認

相続人・相続財産の調査と確定をしてください。これが確定しないと次のステップに進めませんので、被相続人の死亡後できるだけ速やかにおこなってください。

4.

財産放棄・限定承認(3ヶ月以内)

相続財産を調査した結果、プラスの財産よりも借金などのマイナスの方が多い場合には、相続放棄・限定承認も選択肢です。
相続放棄・限定承認をする場合は、相続の発生を知ってから3ヶ月以内におこなってください。

5.

準確定申告(4か月以内)

被相続人が給与所得者以外の自営業者等だった場合は、4か月以内に所得税の準確定申告をおこなってください。

6.

遺産分割協議書作成

法定相続人および相続財産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議をおこない、全員の合意のもと遺産分割協議書を作成してください。

7.

遺産分割・相続登記

不動産、自動車、各種保険等の名義変更をおこないます。名義変更に期限がないものもありますが、予期しないトラブルを引き起こさないためにも遺産分割協議が確定したら速やかにおこなってください

8.

相続税の申告・納付(10か月以内)

遺産が基礎控除額を超える場合は10ヶ月以内に相続税の申告・納付をおこなわなければなりません。
相続税の申告は複雑なので、相続税を得意としている税理士にご相談されることをお勧めいたします。

相続手続きやることリスト

相続手続きチェックリスト(1)
共通の手続き役所関係の手続き
届出・手続き届出先・手続き先該当完了届出・手続き届出先・手続き先該当完了
1遺言書の有無の確認  29埋葬費・遺族厚生年金厚生年金  
2相続人の調査  30葬祭料・遺族補償年金労災保険  
3相続財産の調査
(預金、不動産などの遺産)
  31農地法の届け出各市町村の農業委員会  
4遺産分割協議   32森林法の届け出森林組合  
5遺産分割協議書の作成   33銃砲刀剣類登録変更教育委員会  
役所関係の手続き日常の手続き
届出・手続き届出先・手続き先該当完了届出・手続き届出先・手続き先該当完了
6死亡届市町村役場 34運転免許証最寄りの警察署  
7死体火(埋)葬許可申請書市町村役場 35自動車・軽自動車の名義変更陸運局・軽自動車協会  
8世帯主変更届住所地の市町村役場  36自動車納税義務者県税事務所・市税事務所  
9児童扶養手当認定請求書住所地又は本籍地の市町村役場  37自動車保険(自賠責・任意保険)保険会社  
10復氏届住所地又は本籍地の市町村役場  38墓地の名義変更墓地管理者  
11姻族関係終了届住所地又は本籍地の市町村役場  39クレジットカードクレジット会社  
12改葬許可申立書旧墓地の市町村役場  40互助会積立金互助会  
13営業免許等許認可の変更届出許認可の官庁  41電話NTTなど  
14印鑑証明カード住所地の市町村役場  42携帯電話携帯電話会社  
15住民基本台帳カード住所地の市町村役場  43衛星テレビ・ケーブルテレビ衛生・ケーブルテレビ局  
16国民健康保険証住所地の市町村役場  44特許権特許庁  
17介護保険証住所地の市町村役場  45音楽・書籍等の著作権著作権管理団体等  
18パスポート旅券事務所  46貸付金貸先  
19シルバーパス住所地の市町村役場  47借入金借入先  
20高齢者福祉サービス住所地の福祉事務所  48ゴルフ会員権ゴルフ場  
21身体障害者手帳・療育手帳など住所地の福祉事務所  49デパート会員証・積立てデパート  
22高額療養費の請求国民健康保険・協会けんぽ・健保組合  50フィットネスクラブ会員証フィットネスクラブ  
23高額介護費の請求介護保険  51航空会社のマイレージ航空会社  
24遺族基礎年金・寡婦年金
死亡一時金・未支給年金
年金事務所  52JAF会員証JAF  
25遺族共済年金各共済会  53パソコン・インターネット会員プロバイダー等  
26葬祭料各共済会  54老人会会員証老人会  
27葬祭費国民健康保険  55パチンコ預玉カードの解約パチンコ店  
28埋葬料・家族埋葬料協会けんぽ・健保組合  56リース・レンタルサービスリース会社等  
 57IC乗車券(suicaなど)鉄道会社  
58TASPO日本たばこ協会  
相続手続きチェックリスト(2)
金融機関への手続き住居・不動産関係の手続き
届出・手続き届出先・手続き先該当完了届出・手続き届出先・手続き先該当完了
59預貯金の口座・キャッシュカード銀行・信金・信組・農協  86土地分筆登記土地家屋調査士  
60貸金庫銀行・信金・信組  87土地境界確定土地家屋調査士  
61出資金信金・農協・生協・森林組合  勤務先・会社関係の手続き
62銀行引き落とし口座銀行・信金・信組・農協  届出・手続き届出先・手続き先該当完了
63銀行等からの借入金銀行・信金・信組・農協  88死亡退職金・最終給与勤務先  
64カードローン銀行・信金・農協・ローン会社  89健康保険証勤務先  
65公共ギャンブルの電話投票解約JRAなど  90団体弔慰金勤務先  
66生命保険付住宅ローン銀行・信金・農協  91役員から法人への貸付金会社  
67投資信託等有価証券証券会社・取扱い金融機関  92自社株式名義変更会社  
68株券・債権証券会社・発行法人  93会社役員変更登記会社・法務局・司法書士  
69端株・未電子化株式証券代行会社  税務署関係の手続き
70未収配当金の受取証券代行会社  届出・手続き届出先・手続き先該当完了
71弔慰金国債・軍人恩給ゆうちょ銀行・総務省  94所得税の準確定申告税務署・税理士  
72生命保険保険会社  95医療費控除の還付請求税務署・税理士  
73簡易保険かんぽ生命  96個人事業の廃業届税務署・税理士  
74入院給付金保険会社  97相続税の申告税務署・税理士  
75家屋の火災保険の名義変更保険会社  裁判所関係の手続き
住居・不動産関係の手続き届出・手続き届出先・手続き先該当完了
届出・手続き届出先・手続き先該当完了98遺言書の検認・開封家庭裁判所・弁護士・司法書士  
76借地・借家地主・家主  99遺言執行者の選任家庭裁判所・弁護士・司法書士  
77賃貸住宅家主・仲介不動産業者  100遺言内容の執行遺言執行者・受遺者  
78市営・都営・県営住宅住宅供給公社  101相続放棄・限定承認申立家庭裁判所・弁護士・司法書士  
79相続登記
(名義変更の不動産登記)
司法書士  102分割協議の調停・審判家庭裁判所・弁護士・司法書士  
80抵当権抹消登記司法書士  103裁判所外での協議家庭裁判所・弁護士  
81所有権保存登記
(家屋等が未登記の場合)
司法書士  104遺留分減殺請求家庭裁判所・弁護士  
82固定資産税納税者代表選定市町村の固定資産税課  105子の氏変更許可申請書家庭裁判所・弁護士・司法書士  
83未登記家屋の登録者名義変更
(家屋等が未登記の場合)
市町村の固定資産税課  106成年後見人等の選任家庭裁判所・弁護士・司法書士  
84建物表示登記土地家屋調査士  107特別代理人の選任家庭裁判所・弁護士・司法書士  
85建物滅失登記土地家屋調査士  108失踪宣告家庭裁判所・弁護士・司法書士  

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